大規模災害発生時における通信事業者連携

概要

南海トラフ地震や首都直下地震は、向こう30年以内に約70～80%の確立で発生すると予想されています。震度7クラスの巨大地震発生時には、通信インフラが甚大な被害を受け、トラフィックが混雑することが予想されます。この状況に対応するため、通信事業者間の効果的な連携が不可欠です。命に直結する緊急情報、避難指示、医療支援情報、ライフラインの復旧状況などが、優先的に配信されるべきコンテンツと考えられます。これらの情報を確実に届けるために、日本国内の通信事業者において、事前にある程度のコンテンツ優先順位や、通信事業者間の具体的な連携方法に関する合意形成が必要です。現在CONECT協議会で官民連携にて議論中の内容を元に、今回JANOGのみなさんと一緒に議論を深めたい。

議論ポイント

・各通信事業者が災害に備えておくべき事項と現状
・東京、大阪以外への設備やNOCの分散配置をする上での課題
・地方での運用人材の確保と切り替えの工夫
・災害時の連携手段について事前に取り決めておくと助かる事項について
他。。

場所

大展示場1/1F

日時

Day2 2025年7月31日(木) 14:30～15:30(1時間)

発表者

公開資料

その他

本プログラムはストリーミング配信予定です。会場内でのみ議論が可能です。

アーカイブ配信

本会議終了後、順次配信予定です。