概要
過去2回(JANOG54、JANOG55)で警察と通信事業者で現行の法制度の枠組みでどのような協力ができるかついて議論を行い好評をいただきました。
今回は、人命の危機など切迫した状況において行われる緊急照会への対応について、裁判所の令状無しに事業者側が情報提供に応じるか
パネルディスカッション形式で会場のみなさんとオフレコプログラムならではのディープな議論をしていきたいと思います。
議論ポイント
緊急照会に応じるかどうかに関しては緊急避難の要件を満たすかどうかが重要になってきます。
緊急避難の要件について取り決めたガイドライン(インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン)も2005年のものであり現状に即している内容とはなっていません。
その中で通信事業者と警察との間で双方折り合いをつけながら対応していることと思われます。
双方の立場でどのようにすれば円滑に対応できるかをディスカッションできればいいと思います。
場所
多目的ホール/1F
日時
Day3 2025年8月1日(金) 14:15～15:45(1時間30分)
発表者
森川 慶彦
morikawa yoshihiko
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
東條 ななみ
tojo nanami
さくらインターネット株式会社
廣川 優
Yuu Hirokawa
GMOペパボ株式会社
鈴木 雄策
Suzuki Yusaku
NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社
小高 照正
odaka terumasa
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
公開資料
参考資料
各種情報
| ストリーミング配信 | 実施しない（オフレコプログラム：写真撮影・録画・録音を禁止する） |
| アーカイブ配信 | 実施しない |
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