JPCERT/CCでは標的型サイバー攻撃やボットネット、フィッシングサイトなど、サイバー攻撃の「攻撃インフラ」を中核をなすドメインに対して、テイクダウンに向けた調整を各国CERT連携などのコーディネーションにより取り組んでいると ころ、こうした任意の取り組みや各国捜査当局による刑事手続きでは被害防止に向けた対処が追い付かないケースが増えている。
そうした中において、第3のアプローチ方法として、不正利用目的のドメインに対する民事の「差止め手続き」について、海外における先行事例を基にその効果や課題について検討を行っているところ、現状の調査状況と今後の課題等について紹介し、現場での運用に携わる、会場参加者の皆さんからのご意見・ご指摘等を広くいただきたい。
佐々木 勇人 (JPCERTコーディネーションセンター)
民事手続きを活用した攻撃インフラのテイクダウンに向けて