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概要
動画配信の人気が止まりません。
2022年12月のABEMA/ワールドカップ、2023年3月のAmazon/WBCでの大容量トラフィックは記憶に新しいところですが、そのベースとなる動画配信サービスの成長は今後も続くことが予想されています。そしてこの傾向は世界的にも同様です。
このように急成長する動画配信サービスに対してfair contributionとローカルコンテンツ振興という二つの政策議論が韓国や欧米で盛んになっています。fair contributionは通信コストを誰が負担するか(最終的には消費者に転化されるわけですが…)についてでJanog49で議論した“Netflix vs ISP 韓国での訴訟とそのインパクト“はその代表例といえます。ローカルコンテンツ振興は提供するコンテンツの中に自国制作作品が占める比率を一定以上しようとするもので、文化政策といえます。
日本では、fair contribution、ローカルコンテンツ振興についての議論はあまり見かけません。そこで、本セッションでは参加者に各国の状況を紹介し、日本はどうするのか？について議論します。また、10月に京都で開催されるIGF2023にもこのテーマでエントリーしており、このJanogでの議論結果をIGFに持ち込ませて下さい。
参考)
市場調査会社EM Partners株式会社の発表
https://gem-standard.com/columns/674
“2022年の動画配信（VOD）サービス全体（「定額制動画配信（SVOD）」「レンタル型動画配信（TVOD）」「動画配信販売（EST）」の合計）の国内市場規模は、5,305億円と推計されました。前年からは15.0%増加しています。この値は1年間の間に消費者がこれらの動画配信サービス事業者に支払った金額を推計したもので、広告収入等は含まれません。
コロナ禍前の2019年と比較すると市場規模は81.4%増加し、倍近くの規模に拡大しています。需要の先食いによる反動で2021年は前年比19.0%増、そして2022年は前年比15.0%増と成長ペースはゆるやかな伸長となり、依然市場の拡大が続いていることがうかがえます。”
ちなみに総務省の調査
電気通信事業分野における市場検証（令和３年度）https://www.soumu.go.jp/main_content/000835448.pdf
の固定ブロードバンドの主要各社の売上高と比較すると
2019年度 固定17226億円 動画配信 2925億
2020年度 固定17817億円 動画配信 3877億
2021年度 固定18114億円 動画配信 4614億
2022年度 固定 集計中 動画配信 5305億
世界の動画配信市場
総務省令和4年版情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd236600.html
2019年 566億ドル
2020年 747億ドル
2021年 905億ドル
2025年 1340億ドル予測
諸外国における動画配信規制議論≪北米編≫
https://www.fmmc.or.jp/activities/achievement/itemid488-006175.html
諸外国における動画配信規制議論≪欧州編≫
https://www.fmmc.or.jp/activities/achievement/itemid488-006220.html
諸外国における動画配信規制議論≪その他地域編≫
https://www.fmmc.or.jp/activities/achievement/itemid488-006268.html
インターネット・ガバナンス・フォーラム2023の日本開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000261.html
場所
2F コンベンションホール
日時
Day1 2023年7月5日(水) 17:30～19:00(1時間30分)
発表者
Ichiro Mizukoshi(NTT East/IISEC)
Toshiya Jitsuzumi(Chuo University)
Nami Yonetani(Foundation for MutliMedia Communications)